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厚生年金について
厚生年金について
厚生年金とは会社員が加入する年金のことで、正式には厚生年金保険と言います。
この厚生年金は納付期間・金額で将来の受給金額が変わります。
また納付期間である20歳～60歳の40年間のうち、納付期間と免除期間とを合わせて25年以上ない場合、厚生年金を受給することはできません。
つまり24年間分の保険料を納付し、残り1年分が未納付だった場合には、厚生年金は1円も支給されないのです。
“払い損”とならないよう、支払期間には十分留意しましょう。
<支給額>
厚生年金受給額の計算式
定額部分※1+報酬比例部分※2+加給年金額
※1定額部分
1,676円×生年月日に応じた率×被保険者期間×0.985
※2報酬比例部分
平均標準報酬月額×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数
×1.031×0.985
<給付事例>
例1 夫：40年間就労 妻：専業主婦
現役時の平均手取り収入＝39.3万円
世帯の年金額と給付水準＝23.3万円（59.3％）
例2 共働き40年
現役時の平均手取り収入＝63.8万円
世帯の年金額と給付水準＝29.6万円（46.4％）
例3 夫：40年間就労 妻：出産後に専業主婦
現役時の平均手取り収入＝43.4万円
世帯の年金額と給付水準＝24.4万円（56.1％）
<老後の生活費>
・総務省発表の「家計調査」によると、高齢者世帯が必要とする生活費は月額27万円！
・生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、
ゆとりある老後を送る為に必要な生活費は月額38万円！
・人事院発表の老後の最低日常生活費は、2人暮らしの世帯で約16万5千円！
ゆとりある老後を送る為には、通常の年金では不足します。
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会社員でも厚生年金には未加入
厚生年金は会社員が加入する年金、とは前述した通りですが、実は全ての会社員が加入しているわけではありません。
中には事業所自体が厚生年金に未加入の場合もあり、そこで働いている会社員は厚生年金に加入することができません。
受給額
「定年前の平均収入の50%以上を保証する」と謳っている厚生年金ですが、これは加入期間の40年間で全ての保険料を納付した場合に限られます。
また受給年齢の上昇や受給額の減少が確実視されている近年、平均収入の50%以上を保証することは難しいと言えるでしょう。
このままでは自分の老後が不安、と思われている方はかなり多くいらっしゃることと思います。
年金制度が消失することはないものの、受給額が減少しては老後の生活は心もとないものとなってしまうでしょう。
安心して老後を暮らすためには、個人年金を準備しておくしかないようです。